2018年12月14日、自民・公明両党の平成31年度税制改正大綱に、仮想通貨の取扱い(法人税)が盛り込まれ、期末に保有する仮想通貨を「時価」で評価することが分かりました。   以下は、大綱の内...

金銭や商品券以外で謝礼を受け取った場合でも、所得税法上の所得となります。その紹介が事業として反復継続して行うものではなく、例えば「サラリーマンの方が休日に一度、顧客を紹介した。」というような場合...

まず、法人が保有する仮想通貨がハッキングされた場合は、取得原価で帳簿に計上されている仮想通貨が0円となりますので、その分を損失計上することになります。 　次に、個人が保有する仮想通貨がハッキング...

　売上代金として金銭や有価証券を受け取った場合に発行する領収書については、営業に関する領収書として（記載金額が5万円以上の場合、）印紙を貼る必要があります。ただし、ビットコインは、日本の法律上は...

ICOについては、様々な種類が存在し、その税務処理も明らかにされておりません。ICOトークンに拠出した時点の決済通貨（BTCやETH）の時価でICOトークンを購入したとする考え方 か拠出時点では...

 マイニング等によって、仮想通貨を取得した場合は、取得時点のその通貨の時価で収益（売上）を計上することになります。問題は、取得時点の時価をどう算定するかという点になります。ビットコインであれば...