節税・資産形成・法人化について

仮想通貨の取引をする場合、法人で行った方が優れている点がいくつか存在します。
新たに仮想通貨の取引を開始する場合には、法人で口座開設することをお勧めしております。

1. 多額の利益が出た場合の税率が個人より低い。
2. 利益が出た場合の節税対策がしやすい。
3. 損失が出た場合も、他の利益と通算できる。
4. 損失を翌年以降10年間持ち越すこともできる。
5. 給与を複数に支給することで所得の分散が可能。

※すでに個人で所有している仮想通貨を法人名義に変更すると、その時点で含み益が実現してしまうので、新たに取引を開始する分からしか適用できません。

仮想通貨により多額の利益が計上された場合には、その利益の一部で投資用不動産を購入することで上手くポートフォリオを組むことができます。

1、初年度のメリット

投資用不動産購入の際、初年度は初期費用等が大きく出るため赤字を計上することができます。仮想通貨の雑所得の利益が大きい場合、多少、その利益を圧縮し節税をすることができます。

2、2年目以降のメリット

2年目以降は、節税効果は見込めませんが、安定した収入を得られるようになります。仮想通貨の値上がり益のような単発の利益の他に、少なくても安定した収入源を得ることができるのは大きなメリットとなります。